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2018年12月9日 
■ [重要]【e-Tax関連】メッセージボックスセキュリティ強化に伴う
「申告のお知らせ」転送設定について ■


 平成31年1月よりセキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係る
e-Taxのメッセージボックスの閲覧電子証明書の認証が必要となります。

 このセキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、
個人納税者の「申告のお知らせ」を税理士・税理士法人の
メッセージボックスに転送することが可能となります

(※ただし、転送設定作業はシステム開発中のため平成31年1月以降より行える予定)。

詳細は下記の東京税理士会のサイトををクリックしてご確認ください。

(東京税理士会のホームページ)


 
2018年10月12日 
■ 日税連・事業承継サイト「担い手探しナビ」について ■

 税理士に中小企業の事業承継の担い手探しの場を提供し、
顧問税理士が中小企業経営者の窓口となり、支援するため、
日税連では「担い手探しナビ」サービスを提供しています。

税理士は無料で登録・利用できますので是非ご活用ください。

「担い手探しナビ」へは下記の東京税理士会の会員専用ページサイトにログイン後、
ページ一番下の「日税連事業承継サイト「担い手探しナビ」」よりアクセスできます

(東京税理士会・会員専用ページ)

  
 
2018年10月9日 
■ 日本税理士会連合会・研修ページ・リニューアルの件 ■

 日税連・研修ホームページは、H30年12月3日より、リニューアルを予定しています。
それに伴い利用可能なブラウザがie(InternetExplorerのバージョンが11に限定)
ie以外の他の限定されたブラウザだけになるため、
利用会員は、自身のブラウザの対応状況をご確認ください。

IEのバージョン確認及び更新に係る手順書が、下記の日税連のサイトにございます。

また、対応ブラウザのなどの詳細も下記の日税連のサイトををクリックしてご確認ください。

(日本税理士会連合会のホームページ)

  
 
2018年6月30日 
■ e-Tax利用の簡便化の件(メッセージボックスの改修含む) ■

 国税庁では、H31年1月よりマイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書や
マイナポータルの連携機能の活用などにより個人納税者の方のe-Tax利用を
より便利にするためのシステム改修を進めております。

詳しい変更の内容は、以下のe-Taxホームページ中ほど
【!重要 「e-Tax利用の簡便化の概要」についてはこちら】
をクリックしてご確認ください。

(e-Taxホームページ)

  
 
2018年3月7日 
■(追記)[重要]Windows7でICカードが正常に動作しない件について ■

Windows7の一部環境にて税理士用電子証明書が正常に動作しない事象が発生しておりましたが、
Microsoft社より不具合を修正する更新プログラムがリリースされました

インストール方法及び最新の対応状況は、以下の
日税連ホームページ中ほど「税理士の方へのお知らせ」をご覧ください。

(日本税理士会連合会 ホームページ)

※なお、既に手動で更新プログラム「KB4074598」をアンインストールされている方は、
この更新プログラムのインストールは必要ありません。

  
 
2017年12月30日 
■ eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について ■

給与支払報告書、退職所得の納入申告に係る申告書、事業所得にかかる申告書」を
提出する際の平成30年以降の個人事業主本人の番号確認の取扱について公表されました。

詳細は下記のホームページをご覧ください。

(地方税電子化協議会 ホームページ)

  
 
2017年5月1日 
■ 第四世代税理士用ICカード(電子証明書)について ■

第四世代税理士用ICカード(電子証明書)に関する詳細は
下記のホームページをご覧ください。

(日本税理士会連合会 ホームページ)

申込後、本人限定受取郵便によりICカードを取得したら、同封されているマニュアルに従い、
上記の日税連のホームページより「第四世代税理士用電子証明書 管理ツール」
インストールしてICカードの動作確認後「受領書」をオンライン送信してください。

(税理士用ICカードの発送日より30日以内に、この作業をしないと
取得したICカードが失効になりますのでお気をつけください)


その後、実際に新しい税理士用ICカードを利用して電子申告をする場合
e-TaxやelTaxに、その税理士用ICカードを登録もしくは更新する必要があります。

※なお、オレンジ色の第三世代の税理士用ICカード(電子証明書)は全て2017年7月31日が
期限になり使用できなくなりますので、早めの第四世代の取得をお願いいたします。
  
 
2015年11月20日 
■ 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について ■

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する詳細は

下記の各マイナンバー制度のホームページをご覧ください。

(日本税理士会連合会 ホームページ)

(国税庁 ホームページ)

(国税庁 法人番号 公表サイト)


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