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2021年5月28日
■e-Taxにおける委任関係の登録拡大とメッセージ共有機能について■

e-Taxでは、平成31年1月から個人納税者に限り、税理士との
委任関係の登録が可能となりましたが、今月より、この機能を拡大し
法人納税者についても委任関係の登録が可能となりました。

また、委任関係の登録を行っていただくと、個人・法人納税者が事前に選択したメッセージを
「共有」することが可能となり、税理士のメッセージボックスにおいて
「共有」されたメッセージを閲覧することが可能となります。

詳細は以下のe-Taxホームページよりご確認いただけます。

e-Taxホームページ

 
2021年5月7日
■第五世代税理士用電子証明書について■

第四世代の税理士用電子証明書(黒色のICカード)の有効期限は本年12月31日までです。

第五世代では、第四世代税理士用電子証明書またはマイナンバーカード
(署名用電子証明書が格納されているもの)を利用し、
オンラインで申込手続きを行えます。

オンライン申込の場合、住民票や印鑑登録証明書等の添付書類が不要となりますので
ぜひオンライン申込をご利用ください。

(※注※)東京会会員は6月28日からオンライン申込みを受付予定になり、
それ以前に申込みをしてもエラーとなりますのでご注意ください。


また、以下の日税連HPも併せてご参照ください。

● 税理士用電子証明書の発行(第五世代)

● よくある質問(第五世代電子証明書)

 
2021年4月26日
■日本政策金融公庫の融資相談予約の拡大及びインターネット申込機能拡充について■

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、5月6日より次の対応を行うとのことです。

(1)融資相談に際し、日本政策金融公庫ホームページから、
来店等の事前予約ができる「予約相談」について、その内容や相談方法等を拡充

(2)インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、
決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能の拡充 

詳細については、以下のURLをご確認ください。

(日本政策金融公庫ホームページ)


 
2021年4月12日
■令和3年4月16日以降の個別指定による期限延長手続について■

国税庁より、新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告・納付等することができない
やむを得ない理由がある方については、申請により個別指定による期限延長が認められる旨周知がありました。
詳しくは日税連ホームページをご確認ください。


(日本税理士会連合会ホームページ)


 
2021年2月3日
■所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について■

国税庁は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が
確定申告期間(令和3年2月16日〜3月15日)と重なることを踏まえ
十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から
申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の
申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長することといたしました。

これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の
振替日についても、延長することとなりました。

詳細は以下の国税庁ホームページよりご確認いただけます。

(国税庁ホームページ)


 
2021年1月20日
■税理士による確定申告 無料相談会 中止 のお知らせ■

東京税理士会大森支部、雪谷支部、蒲田支部では、協議のうえ、緊急事態宣言の発出及び
大田区内の新型コロナウイルス感染率の高さなどを考慮し、ご来場者皆様の安全と健康を最優先し
やむなく大田区内で開催予定でした下記相談会を中止とすることとさせていただきました。

つきましては、下記国税庁ホームページをご参照のうえ、「ご自宅からe-Tax」又は
「各税務署の確定申告会場で申告」をお願い致します。
(国税庁ホームページ)

会場日程
大森大森東特別出張所2月1日(月)・2日(火)
入新井集会室2月3日(水)〜5日(金)
雪谷嶺町集会室2月2日(火)〜5日(金)
2月8日(月)〜10日(水)
蒲田萩中集会場2月2日(火)〜4日(木)
大田区民プラザ2月8日(月)〜10日(水)


 
2020年12月15日
■令和2年分確定申告における感染症対策について■

国税庁は、令和2年分確定申告については、確定申告会場への来場者の削減・分散を
図るなどの対策により、申告相談を必要とする方々に安心して確定申告会場を
ご利用いただけるような環境整備を行います。

詳細は以下の国税庁ホームページよりご確認いただけます。

(国税庁ホームページ)


 
2020年12月15日
■新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び
償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する
申告のeLTAX対応について■


新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止のための措置の影響等により、
厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に対する
固定資産税及び都市計画税の課税標準の軽減を行う特例措置について、
eLTAXにおける電子手続きによる受付が12月11日に開始されました。


詳細は以下のeLTAXホームページよりご確認いただけます。

(eLTAXホームページ)


 
2020年6月26日
■「持続化給付金」に係る申請サポートについて■

中小企業庁より、本年6月12日の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、
「持続化給付金」の支給対象に(1)2020年に新規創業した事業者、
(2)主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者など
が含まれるなど、その対象が拡大され、同年6月29日より、これらに該当する者の
申請が開始されることとなりました。

このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一定の者については、
「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となります。

詳細は、以下の日本税理士会連合会ホームページをご参照ください。

(日本税理士会連合会ホームページ)


 
2020年5月12日
■電子申告関連■【eLTAXをご利用の方へ】新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策における徴収猶予の特例に関する電子申請について■


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき講じられる徴収猶予の特例について、
地方税においても国税と同様、eLTAXによる電子申請の利用が可能となりました。
なお、この申請の利用は、5月1日より開始しております。

詳細は、以下のeLTAX又は総務省ホームページをご参照ください。

(eLTAXホームページ)

(総務省ホームページ)


 
2020年4月23日
■電子申告関連■【電子申告義務化の対象法人の方へ】届出書の提出について■

本年4月1日以後開始事業年度より、大法人の電子申告義務化がスタートしました。
適用日(本年4月1日)以後、電子申告の義務化の対象となる法人は、
当該事業年度(課税期間)開始の日以後1か月以内に所轄税務署長に対し、
「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要がありますのでご注意ください。

詳細は、以下のe-Taxホームページよりご確認いただけます。

(e-Taxホームページ)


 
2020年4月22日(追記:4/24)
■「感染拡大防止協力金」について【東京都】■

東京都は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」
において、事業者に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮を依頼しております。

この依頼に全面的に協力する都内中小企業及び個人事業主に対し、
東京都から「感染拡大防止協力金」が支給されることとなりました。

専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士、青色申告会)が事前確認すると
手続きが円滑となる事前確認欄があります
ので、顧問先が申請対象業種に該当する場合は
以下のサイトを参照し、積極的にご協力くださるようお願いいたします。

(東京都ホームページ)

追記:4/24【本協力金は、専門家が、申請要件を満たしているか、
添付書類が十分かなどかについて、事前に確認することにより、
円滑な申請と支給を目指しています。

事前確認に係る費用については、一定の基準のもと東京都が措置いたします
※本協力金の申請に係る事前確認の費用については、申請者に請求しないようお願いします。】 

詳しくは、下記の東京税理士会のホームページをご確認ください。


(東京税理士会ホームページ)


 
2020年4月17日
■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)■

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における
税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が
甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により
厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

詳しくは、下記の財務省のホームページをご確認ください。

(財務省ホームページ)


 
2020年4月10日
■法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・■
■納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による
期限延長手続に関するFAQについて      ■


国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、
当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
を公表し、法人の取扱いについても、案内されております。


詳しくは、下記の国税庁ホームページをご確認ください。

(国税庁ホームページ)


 
2020年3月13日 (追記:4/6)
■電子申告関連■e-Taxの受付時間の延長について ■

申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の
 消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限が
令和2年4月16日(木)まで延長されたことに伴い、
e-Tax受付時間についても、令和2年4月16日(木)までの期間は、
土日を含めて、引き続き24時間利用可能となりました。
(注)メンテナンス時間を除きます。

詳細は、以下のe-Taxホームページをご参照ください。

(e-Taxホームページ)

追記:4/6【感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが
困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても
柔軟に確定申告書を受け付けることになりました

詳細は、以下の国税庁ホームページをご参照ください。


(国税庁ホームページ)


 
2020年3月11日(追記:4/6) 
■ 振替納税をご利用の方へ ■

令和2年3月6日付国税庁告示第1号により、
申告・納付等の延長期限の期日が
令和2年4月16日に定められたことに伴い、
延長後の振替納付日は次のとおりとなりました

  • 申告所得税及び復興特別所得税:令和2年5月15日(金)
  • 個人事業者の消費税及び地方消費税:令和2年5月19日(火)


    追記:4/6【4/17以降に個別に所得税及び個人事業者の消費税を
    申告される方の口座からの振替日は個別での設定になります。】
     

    詳細は、以下の国税庁ホームページをご参照ください。

    (国税庁ホームページ)


     
    2020年3月11日 
    ■電子申告関連■<重要>納付日を指定してダイレクト納付を行う方へ■

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、この度の
    所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の
    消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が令和2年4月16日(木)まで
    延長されることとなりましたが、電子申告データの送信後に
    メッセージボックスに格納される通知からダイレクト納付を行う場合

    (1)所得税(及び復興特別所得税)・贈与税は3月17日(火)以降
    (2) 個人事業者の消費税(及び地方消費税)は4月1日(水)以降

    期日を指定したダイレクト納付は利用できません
    のでご注意ください。

    詳細は、以下のe-Taxホームページをご参照ください。

    (e-Taxホームページ)


     
    2020年2月27日(追記:4/6) 
    ■ 所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について ■

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
    所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について
    令和2年4月16日(木)まで延長されることになりました。

    これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の
    振替日についても、延長されることになっております。

    追記:4/6【感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが
    困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても
    柔軟に確定申告書を受け付けることになりました】


    詳細は、以下の国税庁ホームページをご参照ください。

    (国税庁ホームページ)


     
    2020年2月04日 
    ■ 確定申告のe-Tax対応について ■

    国税庁において、令和2年分以降の所得税及び復興特別所得税の
    準確定申告(死亡の場合)について、青色申告特別控除(65 万円)の
    適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Tax での電子申告に対応しました。

    但し、開始時期は、本年1月6日以降に提出される令和2年分以降の所得税及び復興特別
    所得税の準確定申告書であり、令和元年分以前の準確定申告書については電子申告できません。
    e-Tax システム上、令和元年分以前の準確定申告書であっても送信されますが、
    提出されたものとみなされませんので、ご注意ください。

    詳細は、以下の国税庁ホームページをご参照ください。

    (国税庁ホームページ)


     
    2019年8月21日 
    ■ Windows7利用者への注意事項 ■

     パソコンOSの「Windows7」令和2年(2020年)1月14日
    マイクロソフト社のサポートが終了いたします

    終了後に、そのまま使用することは大変危険な状態になりますので
    なるべく早めにWindows10への移行することをご検討ください。

    (マイクロソフト社のホームページ)


     
    2019年5月20日 
    ■ 電子申告におけるメッセージボックスのファルダ管理機能について ■

     5/7より、受信通知などのメッセージを自身で作成したパスワード付きのフォルダへ
     移動して管理するというような設定が可能になりました。

    設定方法等は、下記e-TaxのHPにて、ご確認ください

    (e-Taxのホームページ)


     
    2019年4月15日 
    ■ 10連休中の電子申告・送信可能日について ■

     2019年4月27日(土)〜5/6(月)の期間における
    運転状況は、下記の各HPにて、ご確認ください

    (e-Taxのホームページ)

    (eLTaxのホームページ)


     
    2018年12月9日(追記:12/24・12/28・2019/1/4・1/10) 
    ■(追記) [重要]【e-Tax関連】メッセージボックスセキュリティ強化に伴う
    「申告のお知らせ」転送設定について ■


     平成31年1月よりセキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係る
    e-Taxのメッセージボックスの閲覧電子証明書の認証が必要となります。

     このセキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、
    個人納税者の「申告のお知らせ」を税理士・税理士法人の
    メッセージボックスに転送することが可能となります

    (※ただし、転送設定作業はシステム開発中のため平成31年1月以降より行える予定)
    (1/4追記)1/4より転送設定が可能になりました。

    下記の東京税理士会のホームページにある転送設定方法のPDFファイルを参考に
    多忙になる前に設定を終わらせることを推奨いたします。


    なお、下記の方法以外にも各会計ソフト会社のソフト上で転送設定が可能な場合がございます

    (東京税理士会のホームページ【転送設定方法(PDFファイル)】)

    (1/10追記)※1/4よりe-Taxホームページの利用には「ルート証明書等の更新」作業が必要です。
    下記の東京税理士会のホームページを参考に転送設定作業前に更新処理をお願いいたします。

    (東京税理士会のホームページ)
    ◆電子申告等に関する質問コーナー(【e-Tax「ルート証明書・中間証明書」の更新について】)◆






    「転送設定」の詳細は下記の東京税理士会のサイトをクリックしてご確認ください。

    (12/28追記)(東京税理士会のホームページ)
    ◆電子申告等に関する質問コーナー◆

    (東京税理士会のホームページ)
    ◆お知らせ◆

    (12/24追記) 下記のe-Taxサイトにも詳細が掲載されています
    (e-Taxのホームページ)


     
    2018年10月12日 
    ■ 日税連・事業承継サイト「担い手探しナビ」について ■

     税理士に中小企業の事業承継の担い手探しの場を提供し、
    顧問税理士が中小企業経営者の窓口となり、支援するため、
    日税連では「担い手探しナビ」サービスを提供しています。

    税理士は無料で登録・利用できますので是非ご活用ください。

    「担い手探しナビ」へは下記の東京税理士会の会員専用ページサイトにログイン後、
    ページ一番下の「日税連事業承継サイト「担い手探しナビ」」よりアクセスできます

    (東京税理士会・会員専用ページ)

      
     
    2018年10月9日 
    ■ 日本税理士会連合会・研修ページ・リニューアルの件 ■

     日税連・研修ホームページは、H30年12月3日より、リニューアルを予定しています。
    それに伴い利用可能なブラウザがie(InternetExplorerのバージョンが11に限定)
    ie以外の他の限定されたブラウザだけになるため、
    利用会員は、自身のブラウザの対応状況をご確認ください。

    IEのバージョン確認及び更新に係る手順書が、下記の日税連のサイトにございます。

    また、対応ブラウザのなどの詳細も下記の日税連のサイトををクリックしてご確認ください。

    (日本税理士会連合会のホームページ)

      
     
    2018年6月30日 
    ■ e-Tax利用の簡便化の件(メッセージボックスの改修含む) ■

     国税庁では、H31年1月よりマイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書や
    マイナポータルの連携機能の活用などにより個人納税者の方のe-Tax利用を
    より便利にするためのシステム改修を進めております。

    詳しい変更の内容は、以下のe-Taxホームページ中ほど
    【!重要 「e-Tax利用の簡便化の概要」についてはこちら】
    をクリックしてご確認ください。

    (e-Taxホームページ)

      
     
    2018年3月7日 
    ■(追記)[重要]Windows7でICカードが正常に動作しない件について ■

    Windows7の一部環境にて税理士用電子証明書が正常に動作しない事象が発生しておりましたが、
    Microsoft社より不具合を修正する更新プログラムがリリースされました

    インストール方法及び最新の対応状況は、以下の
    日税連ホームページ中ほど「税理士の方へのお知らせ」をご覧ください。

    (日本税理士会連合会 ホームページ)

    ※なお、既に手動で更新プログラム「KB4074598」をアンインストールされている方は、
    この更新プログラムのインストールは必要ありません。

      
     
    2017年12月30日 
    ■ eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について ■

    給与支払報告書、退職所得の納入申告に係る申告書、事業所得にかかる申告書」を
    提出する際の平成30年以降の個人事業主本人の番号確認の取扱について公表されました。

    詳細は下記のホームページをご覧ください。

    (地方税電子化協議会 ホームページ)

      
     
    2017年5月1日 
    ■ 第四世代税理士用ICカード(電子証明書)について ■

    第四世代税理士用ICカード(電子証明書)に関する詳細は
    下記のホームページをご覧ください。

    (日本税理士会連合会 ホームページ)

    申込後、本人限定受取郵便によりICカードを取得したら、同封されているマニュアルに従い、
    上記の日税連のホームページより「第四世代税理士用電子証明書 管理ツール」
    インストールしてICカードの動作確認後「受領書」をオンライン送信してください。

    (税理士用ICカードの発送日より30日以内に、この作業をしないと
    取得したICカードが失効になりますのでお気をつけください)


    その後、実際に新しい税理士用ICカードを利用して電子申告をする場合
    e-TaxやelTaxに、その税理士用ICカードを登録もしくは更新する必要があります。

    ※なお、オレンジ色の第三世代の税理士用ICカード(電子証明書)は全て2017年7月31日が
    期限になり使用できなくなりますので、早めの第四世代の取得をお願いいたします。
      
     
    2015年11月20日 
    ■ 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について ■

    社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する詳細は

    下記の各マイナンバー制度のホームページをご覧ください。

    (日本税理士会連合会 ホームページ)

    (国税庁 ホームページ)

    (国税庁 法人番号 公表サイト)


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